（設立、目的及び法人格）

第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。

２ 　日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３ 　日本弁護士連合会は、法人とする。

（会則）

第四十六条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。

２ 　日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（会員）

第四十七条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

（調査の依頼）

第四十八条 日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

（最高裁判所の権限）

第四十九条 最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

（行政手続法 の適用除外）

第四十九条の二 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。

（不服申立ての制限）

第四十九条の三 日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。

（準用規定）

第五十条 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。